事業融資の比較・検討にお悩みなら事業融資相談所

三重銀行の事業資金融資については、法人向けのサービスで、色々と種類があります。

その中でも、旬な話題の“エコ”を考えた事業に対する環境認証を取得している企業を対象とした事業資金融資があるのが特徴的な三重銀行の事業融資です。

また、三重銀行のシンジケートローンは、大口の資金調達ニーズに対し、複数の金融機関が協調して「シンジケート団」を作り、同一の契約書に基づき、同一の条件でご融資を行う取引ができる事業資金融資もあります。

そのほかにも最高７０００万円までの事業資金融資もあります。無担保、保証人も不要の三重銀行の事業資金融資ですが、一部の事業資金融資については、愛知県内の事業に限定されているものもありますから、注意が必要です。

必要な書類、事業資金融資についての問合せについては、三重銀行の法人営業部へどうぞ

不景気にあえぐ零細企業や中小企業を救うための事業再生融資制度は、２００４年４月より大幅に拡充されました。

ここのところ日本の景気は右肩下がりで、雇用の問題などでの事業そのものが危ないといった企業も増加しています。

運転資金さえあればという場合、再生融資という形で、政府系金融機関が腰を上げています。

ただし条件がいくつかあり、民間の取引金融機関とも再建計画について合意がある、民間金融機関だけではまかないきれない部分を再生融資を受けるという形になっています。

国民生活金融公庫が創設した事業再生融資の制度は、１社あたり運転資金４８００万円、設備資金２４００万円まで貸し付けができます。

貸出金利は基準金利に０．７％上乗せした水準で、中小企業金融公庫はこれまで１社あたり２億５０００万円としてきた事業再生融資の運転資金枠を４億８０００万円に引き上げています。

融資条件は従来と変わらず、基準金利（５年以内で同１．７％）を適用します。

事業用不動産融資というと、なかなかできないんじゃないかなと思ったりしませんか？

バブルのときは、自己資金がゼロでもいくらでも融資を受けられた時代もありました。

今から考えると、狂気じみたことですが、それ以来、銀行などでは、貸し渋りという言葉が蔓延し、事業用不動産融資なんていうと、真っ向から断られたという話を耳にしました。

ところが、今では積極的な事業用不動産融資を行うところが多くなってきていますが、相変わらず審査は厳しく、自己資金ゼロと言うわけにはいかないようです。

事業資金と違い、事業用不動産融資の場合は、緻密な資金計画が必要になってきます。立地条件が良いほど、融資額も大きくなり、ということは返済も大変ということになります。

又、事業用不動産融資も少なく抑えるということもこれからの事業資金融資にかかわってきますから、ここは十分な検討が必要であることは言うまでもありません。