事業融資の比較・検討にお悩みなら事業融資相談所

公的金融機関の国金（国民生活金融公庫）からの事業資金の融資には審査があります。

その審査に一度落ちると、再び国金からの融資は難しいと言われています。

しかし、国金から既に事業資金の融資を受けていて、追加融資を受けたいという場合、既に３分の２以上の返済が事故なく行われていれば、追加融資を受けることができます。

事業資金ということですからも、当然利益の有無も関係してきますが、納税をしていて、利益があればまず問題ないでしょう。

又、国金が駄目なら、市町村や商工会議所の中小企業向けの事業資金の融資相談もあります。

なお、国金等は、平成２０年１０月１日に統合し、株式会社日本政策金融公庫となりました。

公共事業は、産業の発展、雇用の促進には欠かせないことで、主にインフラ事業に関する事業が多いです。

業者の選定については、公平な入札制度で行うものですが、その際の融資に関しては、それぞれの県などで制定されています。

勿論金利にしても融資制度内で決められたものであり、低金利ということが条件です。

公共事業に関しては、市町村にとってみれば、それだけで宝が入り込むということですから、融資制度にしても地元に貢献できるものです。

そう考えると、他の公共事業に伴うものではない民間への融資制度も、地元での振興という意味合いもあるということです。

このような自治体レベルの融資制度に関しては、様々な方法で、もっと借りやすくなればよいことですが、それには市町村が抱えるお家事情というのもありますから、簡単にはいかないということです。

日本政策金融公庫では、新事業資金融資として、様々なパターンの融資制度や貸付が行われています。

何でも新事業に関する新企業育成貸付や女性、若者、シニア企業家資金という変わった融資制度もあります。

まだまだチャンスはあると励まされているようなこのような新事業の資金融資を利用することをオススメします。

又、再チャレンジ支援融資は、廃業歴のある方も新事業の資金融資が受けられるという特殊な融資制度です。

しかし、この場合は、違法行為による廃業の場合は、この限りではありませんので、注意が必要です。

日本政策金融公庫の新事業資金融資を強く勧める理由として、他の金融機関で見られない破格の低金利にあります。

今後も運転資金が必要になるときもあるかもしれませんから、まずは低金利の融資で、新事業を始めませんか？