ここのところ日本の景気は右肩下がりで、雇用の問題などでの事業そのものが危ないといった企業も増加しています。
運転資金さえあればという場合、再生融資という形で、政府系金融機関が腰を上げています。
ただし条件がいくつかあり、民間の取引金融機関とも再建計画について合意がある、民間金融機関だけではまかないきれない部分を再生融資を受けるという形になっています。
国民生活金融公庫が創設した事業再生融資の制度は、１社あたり運転資金４８００万円、設備資金２４００万円まで貸し付けができます。
貸出金利は基準金利に０．７％上乗せした水準で、中小企業金融公庫はこれまで１社あたり２億５０００万円としてきた事業再生融資の運転資金枠を４億８０００万円に引き上げています。
融資条件は従来と変わらず、基準金利（５年以内で同１．７％）を適用します。
